親の財産管理で困る前に確認したいこと｜元気なうちに家族で進める準備
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高齢の親御さんについて、「最近、通帳や印鑑の場所が分からなくなることが増えた」「公共料金の支払いを忘れていないか心配」「入院や介護施設への入所が必要になったとき、家族が手続きできるのだろうか」と不安を感じる方もいらっしゃいます。
親子であっても、親名義の預貯金や不動産を家族が当然に自由に管理できるわけではありません。判断能力が低下してから準備を始めると、本人の意思確認が難しくなり、利用できる方法が限られることがあります。
大切なのは、財産を早く家族へ移すことではなく、親御さん本人の意思を尊重しながら、必要な支払いや契約を将来も続けられる状態を整えることです。
この記事では、親の財産管理で困る前に確認したい情報、家族で話す際の注意点、判断能力に応じて検討できる制度を分かりやすく解説します。札幌市西区琴似で、ご家族の財産管理や将来の備えを考えている方は参考にしてください。
なぜ元気なうちの確認が大切なのか
預貯金の払戻し、不動産の売却、介護施設への入所契約などは、本人の意思に基づいて行うのが原則です。家族であっても、本人から正式な権限を与えられていなければ、代わりに手続きを進められない場合があります。
親御さんに十分な判断能力がある段階なら、財産情報を整理したり、財産管理等委任契約や任意後見契約を検討したりすることができます。
一方、すでに判断能力が不十分な場合には、新たな委任契約を結ぶことが難しく、家庭裁判所へ法定後見制度の利用を申し立てることが必要になる場合があります。
認知症の診断の有無だけで一律に決まるわけではありませんが、契約の内容を理解し、自分の意思で決められるうちに話し合うことで、本人の希望を反映できる選択肢を持ちやすくなります。
親の財産管理で最初に確認したい3つのこと
1．財産と負債の全体像
まずは、どのような財産と負債があるのかを、親御さんと一緒に分かる範囲で整理します。
銀行・信用金庫・ゆうちょ銀行などの預貯金
証券会社の株式、投資信託、債券など
自宅、土地、賃貸物件などの不動産
生命保険、医療保険、個人年金保険
年金、家賃などの定期的な収入
住宅ローン、カード利用、借入金、未払金
自動車、貴金属、貸金庫など
正確な評価額を最初から調べる必要はありません。「どこに、どのような財産があるか」を一覧にすることが第一歩です。
プラスの財産だけでなく、ローンや保証債務なども確認しましょう。負債を把握せずに家計や将来の支援計画を立てると、必要な資金を見誤る可能性があります。
2．通帳・印鑑・重要書類の保管場所
財産があることを家族が知っていても、通帳や契約書の場所が分からなければ、入院などの緊急時に確認へ時間がかかります。
通帳、金融機関の届出印
キャッシュカード、証券口座に関する書類
固定資産税納税通知書、登記関係書類
保険証券、年金関係書類
ローンや借入れの契約書
遺言書、任意後見契約書、エンディングノート
家族全員が自由に持ち出せる状態にする必要はありません。親御さんのプライバシーと安全に配慮し、「重要書類の一覧」と「保管場所」を信頼できる人へ伝えておく方法があります。
暗証番号やインターネットバンキングのパスワードを家族間で安易に共有し、本人になり代わって操作する方法は、金融機関の規約や本人確認、安全管理の面で問題になるおそれがあります。家族が管理する必要がある場合は、金融機関の正式な手続きや適切な契約を確認しましょう。
3．将来、誰がどこまで管理するのか
財産の情報だけでなく、将来、親御さんが自分で管理できなくなった場合に、誰へどのような支援を頼みたいかを確認します。
日常の支払いや通帳管理を誰に頼みたいか
介護サービスや施設入所の契約を誰に任せたいか
自宅を維持するか、売却も検討するか
定期的な収支をどのように確認するか
家族以外の専門家へ依頼する必要があるか
「長男に全部任せる」といった曖昧な決め方では、本人の希望や家族の役割が伝わりにくくなります。任せたい事務を具体的にし、管理する人、確認する人、連絡を受ける人を分けることも検討できます。
毎月の収支も整理しておく
財産総額だけでなく、毎月どの程度の収入と支出があるかを把握することも大切です。
確認したい収入
公的年金、企業年金
給与や事業収入
家賃収入
配当や定期的な給付金
確認したい支出
住居費、管理費、固定資産税
電気、ガス、水道、通信費
医療費、介護サービス費
保険料、税金
クレジットカードや定額サービス
口座振替になっている支払いを一覧にすると、残高不足や不要な契約に気づきやすくなります。将来の介護費用や住み替え費用を考える際にも、現在の収支が基礎資料になります。
判断能力が十分なうちに検討できる方法
財産管理等委任契約
財産管理等委任契約は、本人に判断能力がある段階で、預貯金の管理や支払いなど特定の事務を信頼できる人へ委任する契約です。
日本公証人連合会は、判断能力はあるものの、加齢や病気により身体が不自由になった場合に備える方法として、任意後見契約と財産管理等委任契約を組み合わせる例を案内しています。
委任する事務、開始時期、報告方法、報酬、契約終了の条件などを具体的に定めることが重要です。契約を作れば金融機関の手続きが必ず同じように進むとは限らないため、利用予定の金融機関にも必要書類や対応方法を確認しましょう。
任意後見契約
任意後見制度は、本人に十分な判断能力があるうちに、将来の任意後見人と委任する事務を公正証書で決めておく制度です。
本人の判断能力が不十分になった後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から契約の効力が生じます。財産管理のほか、介護や施設への入所など生活・療養看護に関する契約を任せることができます。
契約を結んだだけで直ちに任意後見人が管理を始めるものではありません。判断能力の変化に気づけるよう、定期的に連絡する見守り契約や、判断能力がある間の財産管理等委任契約と組み合わせる方法があります。
遺言書や終活情報の整理
遺言書は、亡くなった後の財産承継について意思を残すものです。生前の財産管理を家族へ任せる権限を与える書類ではありません。
一方、財産一覧や連絡先、重要書類の場所、介護・医療への希望などは、エンディングノートで整理できます。遺言書、任意後見契約、財産管理等委任契約、エンディングノートは役割が異なるため、目的に応じて組み合わせます。
判断能力が低下した後は法定後見を検討する場合がある
すでに判断能力が不十分で、本人が委任契約の内容を理解して合意することが難しい場合には、家庭裁判所へ法定後見制度の利用を申し立てる方法があります。
法定後見制度には、判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」があります。家庭裁判所が本人の状況や必要な支援を考慮し、成年後見人等を選任します。
成年後見人等は、本人の預貯金や不動産を把握し、本人の生活に必要な支払い、介護サービスや施設入所に関する契約などを、与えられた権限の範囲で行います。
ただし、希望した親族が必ず後見人等に選ばれるとは限りません。また、申立てのきっかけとなった預貯金の解約や施設入所などが終わっても、原則として本人の判断能力が回復するか、亡くなるまで制度の利用が続きます。
家族が勝手に財産を動かすことのリスク
親御さんのためであっても、明確な権限や記録がないまま預貯金を引き出したり、家族名義の口座へ移したりすると、親族間で使途をめぐる疑問やトラブルが生じる可能性があります。
財産を管理する場合は、本人の財産と家族の財産を分け、領収書や振込記録を残し、定期的に収支を確認できるようにしましょう。
法定後見では、成年後見人は本人の財産を安全な方法で管理し、本人や第三者の財産と混同しないことが求められます。本人の財産を将来の相続人のために贈与したり、投機的に運用したりすることも原則として認められません。
親に財産の話を切り出すときのポイント
相続ではなく「生活を守る準備」として話す
いきなり預貯金額や相続の分け方を聞くと、親御さんが警戒することがあります。
「入院したときに支払いへ困らないようにしたい」「重要書類の場所だけ教えてほしい」など、親御さん自身の生活を守る準備として話すと、目的が伝わりやすくなります。
一度にすべてを確認しようとしない
財産や将来の話は、短時間で結論を出す必要はありません。まず金融機関と重要書類の保管場所を確認し、次に毎月の支払い、将来の希望へ進むなど、段階的に整理しましょう。
本人の意思を置き去りにしない
財産管理は、家族が便利になるためではなく、親御さんの生活と権利を守るために行うものです。親御さんの希望を聞き、理解できる言葉で制度や契約内容を説明し、本人が納得して選べるようにすることが大切です。
相談前にまとめておくとよい資料
家族・親族関係が分かるメモ
金融機関、証券会社、保険会社の一覧
固定資産税納税通知書など不動産が分かる資料
年金額や毎月の収支が分かる資料
介護認定、診断、利用中のサービスに関する資料
遺言書、委任契約書、エンディングノートの有無
本人が希望する生活や支援者についてのメモ
すべて揃っていなくても相談できます。分からない項目を確認すること自体が、財産管理の準備になります。
札幌市西区琴似で親御さんの財産管理に関するご相談なら行政書士宇野敏志事務所へ
親御さんの財産管理では、財産の全体像、重要書類の保管場所、将来の管理方法を、判断能力が十分なうちに確認することが大切です。
行政書士宇野敏志事務所では、財産管理等委任契約、任意後見契約、見守り契約、死後事務委任契約の内容整理、公正証書作成に向けた準備、遺言・終活に関するご相談を承っております。
家庭裁判所への申立代理や紛争対応は弁護士、不動産登記は司法書士、税務申告・税務判断は税理士など、内容により相談先が異なります。必要に応じて適切な専門家へ相談しましょう。
初回相談は無料です。札幌市西区・琴似周辺の方はもちろん、北海道全域に対応しております。「まだ早いかもしれない」という段階でも、お気軽にご相談ください。