相続手続きでは、相続人の確認や財産の名義変更、預貯金の払戻しなどのために、さまざまな書類を準備する必要があります。

ただ、実際に準備を始めると、

「戸籍はどこまで集めればよいのか」

「遺産分割協議書は必ず必要なのか」

「印鑑証明書は誰の分が必要なのか」

と迷ってしまう方も少なくありません。

この記事では、相続手続きで必要になりやすい書類と、準備する際の注意点を分かりやすく解説します。

札幌市西区琴似で相続手続きにお悩みの方は、早めに必要書類を整理しておくことで、その後の手続きを進めやすくなります。

相続手続きの必要書類は提出先によって異なる

相続手続きで必要となる書類は、すべてのケースで同じではありません。

たとえば、次のような提出先や手続き内容によって、求められる書類が変わります。

• 銀行預金の払戻し
• 不動産の相続登記
• 自動車の名義変更
• 証券口座の相続手続き
• 保険金の請求
• 年金や公共料金などの手続き

また、遺言書がある場合、遺産分割協議を行う場合、相続人が複数いる場合など、相続の状況によっても必要書類は異なります。

そのため、まずは「どの手続きを、どこに対して行うのか」を整理し、提出先に確認しながら書類を集めることが大切です。

相続手続きで必要になりやすい主な書類

ここからは、相続手続きで必要になりやすい代表的な書類を紹介します。

戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍

相続手続きでは、誰が相続人になるのかを確認するために、戸籍関係の書類が必要になることがあります。

特に、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍をたどることで、配偶者や子、親、兄弟姉妹など、相続人にあたる方を確認していきます。

必要になりやすい戸籍関係の書類には、次のようなものがあります。

• 戸籍謄本
• 除籍謄本
• 改製原戸籍
• 相続人の戸籍謄本

亡くなった方が転籍している場合や、婚姻・離婚・養子縁組などがある場合は、複数の市区町村から戸籍を取り寄せる必要が出てくることもあります。

戸籍収集は、相続手続きの土台になる大切な作業です。

遺産分割協議書

遺産分割協議書は、相続人全員で話し合い、誰がどの財産を取得するのかをまとめた書類です。

遺言書がなく、相続人全員で財産の分け方を決める場合に作成することがあります。

預貯金の相続手続きや不動産の名義変更などでは、遺産分割協議書の提出を求められることがあります。

一般的には、相続人全員が内容を確認し、署名・押印を行います。

書き方に不備があると、金融機関や法務局で手続きが進まないこともあるため、内容を正確に整理して作成することが大切です。

印鑑証明書

遺産分割協議書を提出する場合や、金融機関で預金相続の手続きを行う場合などに、相続人の印鑑証明書が必要になることがあります。

印鑑証明書は、押印された印鑑が実印であることを確認するための書類です。

提出先によっては、発行から一定期間内のものを求められる場合があります。

また、相続人が複数いる場合は、相続人全員分の印鑑証明書が必要になるケースもあります。

本人確認書類

相続手続きを行う方の本人確認書類が必要になることもあります。

たとえば、次のような書類が本人確認書類として使われることがあります。

• 運転免許証
• マイナンバーカード
• 健康保険証
• パスポート

実際に利用できる本人確認書類は提出先によって異なります。

事前に金融機関や手続き先へ確認しておくと安心です。

通帳・証書・キャッシュカード

銀行預金の相続手続きでは、亡くなった方名義の通帳、証書、キャッシュカードなどの提出や確認が必要になることがあります。

通帳が見つからない場合でも、金融機関に相談できることがあります。

ただし、口座の有無や支店名などが分かると手続きが進めやすくなるため、生前から口座情報を整理しておくことも大切です。

遺言書

遺言書がある場合は、相続手続きの進め方が変わることがあります。

公正証書遺言、自筆証書遺言、法務局で保管されている自筆証書遺言など、遺言書の種類によって確認方法や必要な手続きが異なります。

自筆証書遺言などでは、家庭裁判所での検認が必要になる場合もあります。

遺言書を見つけた場合は、すぐに手続きを進めるのではなく、遺言書の種類や内容を確認しましょう。

手続き別に必要になりやすい書類

相続手続きでは、提出先によって必要書類が変わります。

ここでは代表的な手続きごとに、必要になりやすい書類を整理します。

銀行預金の払戻し

銀行預金の相続手続きでは、一般的に次のような書類が必要になることがあります。

• 金融機関所定の相続手続依頼書
• 亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍
• 相続人の戸籍謄本
• 相続人の印鑑証明書
• 遺産分割協議書
• 遺言書
• 通帳・証書・キャッシュカード
• 本人確認書類

全国銀行協会でも、預金相続の手続きに必要な書類は、遺言書や遺産分割協議書の有無、金融機関の取扱いによって異なると案内しています。

詳しくは、対象となる金融機関へ確認しましょう。

不動産の相続登記

不動産を相続した場合は、法務局で相続登記を行います。

相続登記では、相続関係を確認するための戸籍関係書類、遺産分割協議書、相続人の住民票などが必要になることがあります。

相続登記は司法書士の専門分野です。

不動産が含まれる相続では、必要に応じて司法書士へ相談しましょう。

法定相続情報一覧図を利用する場合

複数の相続手続きを行う場合は、法務局の「法定相続情報証明制度」を利用できることがあります。

法定相続情報一覧図の写しを利用できる場合、戸籍の束を何度も提出する負担を減らせる可能性があります。

法務局によると、法定相続情報一覧図の写しは、相続登記のほか、被相続人名義の預金の払戻し手続きなど、さまざまな相続手続きで利用できる場合があります。

ただし、提出先によって取扱いが異なるため、利用できるかどうかは事前に確認しましょう。

書類準備でつまずきやすいポイント

相続手続きの書類準備では、次のような点でつまずくことがあります。

戸籍が一通で足りない

相続人を確認するには、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍をたどる必要があります。

現在の戸籍だけでは足りず、除籍謄本や改製原戸籍が必要になることもあります。

本籍地が複数にまたがる

転籍している場合、過去の本籍地の市区町村へ戸籍を請求する必要があります。

本籍地が複数にまたがると、戸籍収集に時間がかかることがあります。

相続人全員の書類がそろわない

遺産分割協議書や印鑑証明書など、相続人全員分が必要になる書類もあります。

相続人が遠方に住んでいる場合や、連絡に時間がかかる場合は、書類をそろえるまでに日数がかかることがあります。

提出先ごとに書式が違う

金融機関や行政機関によって、指定の書式や必要書類が異なることがあります。

同じ相続手続きでも、A銀行では必要な書類が、B銀行では不要ということもあります。

提出前に、それぞれの提出先へ確認しておきましょう。

行政書士に相談できること

行政書士には、相続手続きに関する書類作成や戸籍収集について相談できます。

たとえば、次のようなサポートが考えられます。

• 相続人調査に必要な戸籍収集
• 相続関係説明図の作成
• 遺産分割協議書の作成に向けた準備
• 金融機関手続きに必要な書類の確認
• 遺言・終活に関する相談

一方で、相続人間で争いがある場合は弁護士、不動産の相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士の業務となります。

状況に応じて、適切な専門家へ相談することが大切です。

札幌市西区琴似で相続の必要書類にお悩みなら行政書士宇野敏志事務所へ

相続手続きでは、戸籍謄本、除籍謄本、遺産分割協議書、印鑑証明書など、さまざまな書類が必要になることがあります。

どの書類を集めればよいのか分からないまま進めると、手続き先から追加書類を求められ、時間がかかってしまうこともあります。

札幌市西区琴似の行政書士宇野敏志事務所では、相続を中心に、遺言・終活・成年後見に関するご相談を承っております。

戸籍収集や相続人調査、遺産分割協議書の作成に向けた準備などでお困りの方は、お気軽にご相談ください。

初回相談は無料です。札幌市西区・琴似周辺の方はもちろん、北海道全域に対応しております