年末に見直したい遺言・相続準備｜来年へ持ち越さない5つの確認
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年末は、通帳や保険関係の書類を整理したり、ご家族が集まったりする機会が増える時期です。普段は後回しになりやすい遺言や相続の準備も、年末の片付けと一緒に見直してみてはいかがでしょうか。
相続準備というと、財産の分け方をすぐに決めるイメージがあるかもしれません。しかし、最初に行いたいのは、家族関係や財産、重要書類の保管場所を確認し、現在の状況を把握することです。
この記事では、年末に見直したい遺言・相続準備を5つのポイントに分けて解説します。札幌市西区琴似で相続や遺言についてお悩みの方も、来年へ持ち越さないための確認リストとしてお役立てください。
なぜ年末が遺言・相続準備の見直しに向いているのか
遺言や相続の準備は、一度行えば終わりとは限りません。家族構成や財産内容、ご本人の希望は時間の経過とともに変わるため、定期的な見直しが大切です。
年末は、金融機関や保険会社から届いた書類を整理しやすく、帰省などで家族が顔を合わせる機会もあります。「万一に備えて、書類の場所だけ確認しておこう」と自然に話を始めやすい時期です。
一度に結論を出す必要はありません。年末は現状確認、年明けは専門家への相談というように、段階を分けて進めてもよいでしょう。
年末に見直したい遺言・相続準備5つ
1．遺言書の内容が現在の状況に合っているか
すでに遺言書を作成している場合は、作成後に家族関係や財産内容が変わっていないか確認しましょう。
- 結婚、離婚、出生、死亡などで家族構成が変わった
- 不動産を売却または購入した
- 預貯金や有価証券の内容が大きく変わった
- 財産を渡したい相手や割合について考えが変わった
- 指定した遺言執行者の状況が変わった
古い遺言書が現在の財産と合っていないと、相続開始後の手続きが分かりにくくなることがあります。内容を変更する場合は、新旧の遺言書の関係が曖昧にならないよう、専門家へ確認しながら作成することをおすすめします。
2．遺言書の保管場所と種類を確認する
遺言書を作成していても、相続人が存在や保管場所を知らなければ、亡くなった後に発見されない可能性があります。内容を家族へ伝えたくない場合でも、遺言書があることや保管方法について、信頼できる人に伝えておく方法があります。
自宅などで保管されている自筆証書遺言は、原則として、相続開始後に家庭裁判所で検認を受ける必要があります。検認は遺言書の有効・無効を判断する手続きではなく、遺言書の状態を明確にして偽造や変造を防ぐための手続きです。
公正証書遺言と、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用して保管された遺言書は、検認が不要です。自筆証書遺言を自宅で保管している場合は、法務局での保管制度を利用するかどうかも検討できます。
3．財産と負債の一覧を更新する
年末に届いた残高通知や保険のお知らせ、固定資産税関係の書類などを確認し、財産一覧を更新しましょう。細かな金額を毎回記録することが難しい場合は、取引先と財産の種類だけでも整理しておくと役立ちます。
- 預貯金、ネット銀行、証券口座
- 土地、建物、共有持分
- 生命保険、損害保険
- 自動車、貴金属、事業用財産
- 住宅ローン、借入金、未払金、保証債務
相続では、プラスの財産だけでなく負債も確認する必要があります。借入先や契約書の保管場所も一覧に含めておきましょう。暗証番号やパスワードを不用意に共有するのではなく、安全な管理方法を決めることも大切です。
4．不動産の名義と相続登記の状況を確認する
自宅や土地について、現在の登記名義人を確認しましょう。祖父母など以前の所有者の名義のままになっている不動産が見つかることもあります。
相続登記は2024年4月1日から義務化されました。原則として、不動産を相続により取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があり、制度開始前に発生した相続も対象です。
固定資産税納税通知書だけでは、すべての不動産や正確な権利関係を確認できない場合があります。登記の確認や相続登記が必要な場合は、司法書士へ相談しましょう。
5．重要書類と家族への連絡事項を整理する
通帳や保険証券、不動産書類などが家の中に分散していると、相続開始後の調査に時間がかかります。次の書類について、保管場所が分かる一覧を作成しておくと安心です。
- 通帳、証券会社や金融機関からの通知
- 保険証券、年金関係の書類
- 固定資産税納税通知書、登記関係書類
- 遺言書、エンディングノート
- 借入金の契約書、返済予定表
- 利用している専門家や取引先の連絡先
エンディングノートには、医療や介護、葬儀、納骨、デジタルサービスなどの希望も書き残せます。ただし、一般にエンディングノートは遺言書と同じ法的効力を持つものではありません。法的な効果を持たせたい内容は、要件を満たした遺言書で定める必要があります。
家族で話すときに気をつけたいこと
遺言や相続の話は、財産を受け取る側から切り出すと、親御さんが警戒することがあります。「金額を知りたい」ではなく、「何かあったときに家族が困らないよう、書類の場所を確認したい」と伝えると話しやすくなります。
本人の希望を尊重し、無理に結論を求めないことも大切です。家族が集まった場で話しにくい場合は、まず少人数で確認し、必要に応じて専門家を交えて整理しましょう。
専門家へ相談した方がよいケース
次のような場合は、年末の確認をきっかけに専門家へ相談すると安心です。
- 遺言書の内容が現在の財産と合っていない
- 相続人になる人や戸籍の範囲が分からない
- 不動産や事業用財産がある
- 前婚の子や養子など、家族関係が複雑である
- 相続人間で意見が分かれる可能性がある
- 相続税がかかるか確認したい
行政書士には、戸籍収集による相続人調査、相続関係説明図や財産目録の作成、争いのない遺産分割協議書の作成、遺言書作成の支援などを相談できます。
一方、不動産の相続登記は司法書士、相続税の申告や税務相談は税理士、相続人間の紛争や代理交渉・法律判断は弁護士の業務です。内容に応じて適切な専門家へ相談しましょう。
札幌市西区琴似で遺言・相続準備のご相談なら行政書士宇野敏志事務所へ
年末は、遺言書、財産と負債、不動産の名義、重要書類の保管場所を見直すよい機会です。すべてを一度に整えるのではなく、現在の状況を一覧にすることから始めてみましょう。
札幌市西区琴似の行政書士宇野敏志事務所では、相続を中心に、遺言・終活・成年後見に関するご相談を承っております。相続人調査、財産整理、遺言書作成に向けた準備などでお困りの方は、お気軽にご相談ください。
初回相談は無料です。札幌市西区・琴似周辺の方はもちろん、北海道全域に対応しております。