後見人ができること・できないこと｜役割と権限の範囲を分かりやすく解説
カテゴリ：新着情報
成年後見制度を検討している方から、「後見人になれば家族のことをすべて決められるのでしょうか」「介護や医療の判断も任せられますか」といったご質問をいただくことがあります。
成年後見人等は、判断能力が十分ではないご本人の財産や権利を守り、必要な契約を法律面から支援します。しかし、ご本人に代わって何でもできるわけではありません。
できることとできないことを知らずに制度を利用すると、「施設への入所手続きはできても身元保証人にはなれなかった」「亡くなった後も葬儀や遺品整理をしてもらえると思っていた」といった行き違いが生じる可能性があります。
この記事では、成年後見人を中心に、後見人等ができること・できないこと、家庭裁判所の許可が必要なことを分かりやすく解説します。札幌市西区琴似で成年後見や将来の財産管理を検討している方は、参考にしてください。
後見人等の基本的な役割
成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が十分ではない方について、本人の権利を守る人を選び、法律的に支援する制度です。
法定後見制度には、判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」があります。成年後見人、保佐人、補助人では権限の範囲が異なるため、この記事では総称する場合に「後見人等」と表記します。
後見人等の主な仕事は、財産管理と身上保護に関する法律行為です。ご本人の意思を尊重し、心身の状態や生活状況に配慮しながら、本人の利益のために事務を行います。
後見人ができること
預貯金や収支の管理
成年後見人は、ご本人名義の預貯金、不動産、有価証券、保険などを把握し、財産目録を作成します。
そのうえで、年金などの収入を管理し、生活費、家賃、税金、医療費、介護費用など、ご本人の生活に必要な支払いを行います。通帳、印鑑、証書などの重要書類を管理することもあります。
ご本人の財産はあくまでご本人のものです。後見人や親族の生活費に使ったり、将来の相続人のために財産を減らさないことを優先したりするのではなく、ご本人の生活と利益を第一に管理します。
介護・福祉サービスなどの契約手続き
後見人等は、権限の範囲内で、介護サービスの利用契約、福祉施設への入所契約、医療費の支払いなどを行います。
「身上保護」とは、後見人自身が介護するという意味ではありません。ご本人が適切な介護や医療を受けられるよう、本人の希望や生活状況を確認し、必要なサービスの契約や費用の支払いを行うことです。
行政や保険などの手続き
必要に応じて、年金、健康保険、介護保険、福祉制度などに関する申請や変更手続きを行います。郵便物を確認し、本人に必要な制度やサービスへつなぐことも後見事務の一部です。
本人が行った法律行為の取消し
成年後見人は、ご本人が単独で行った法律行為を原則として取り消すことができます。判断能力の低下につけ込んだ高額な契約などから、ご本人の財産を守るための重要な権限です。
ただし、食料品や衣類などの日常生活に関する行為は取り消せません。また、保佐人・補助人が同意や取消しを行える範囲は、法律や家庭裁判所の審判によって定められます。任意後見人には法律上の取消権がありません。
本人に代わる遺産分割協議
ご本人が相続人になったものの、ご自身で遺産分割協議を行うことが難しい場合、必要な代理権を持つ後見人等が本人に代わって協議へ参加できることがあります。
ただし、後見人と本人が同じ相続の共同相続人である場合などは、両者の利益が対立します。このような利益相反行為では、家庭裁判所に特別代理人、臨時保佐人または臨時補助人の選任を申し立てる必要があります。
家庭裁判所への報告
法定後見の後見人等は家庭裁判所の監督を受けます。財産目録、収支状況、本人の生活状況などについて、家庭裁判所の指示に従って報告します。
適切な記録と報告を続けることは、ご本人の財産を守り、後見事務を透明にするための重要な仕事です。
後見人ができないこと
食事・入浴・通院の付添いなどの直接介護
成年後見制度は、契約などの法律行為を支援する制度です。食事を作る、入浴を介助する、日常的に買い物や通院へ付き添うといった事実行為は、原則として後見人等の職務ではありません。
必要な介護については、後見人等が介護事業者と契約を結び、専門のサービスを利用できるよう調整します。親族が後見人である場合に、家族として介護を行うことはありますが、それは後見人の法的な職務とは区別して考えます。
手術などの医療行為への同意
後見人等には、手術や治療など、身体への侵襲を伴う医療行為へ本人に代わって同意する一般的な権限はありません。
後見人等は、医療機関へ本人の生活歴や意向を伝えたり、診療契約や医療費の支払いを行ったりできますが、医療同意とは別の役割です。元気なうちに、治療や療養に関する希望を家族や医療関係者と共有しておくことが大切です。
身元保証人・連帯保証人になること
施設や病院から身元保証人、連帯保証人になるよう求められても、後見人等が当然にその役割を引き受けることはできません。
保証人は、本人が支払えない費用を個人として負担する可能性があり、後見人としての財産管理とは性質が異なります。施設や医療機関には、後見人の権限と保証人の役割が別であることを説明し、保証以外の方法を相談する必要があります。
本人の結婚・離婚・養子縁組・遺言を代わりに決めること
結婚、離婚、認知、養子縁組など、ご本人の意思そのものが重視される身分行為を後見人が代理することはできません。
遺言もご本人自身の意思に基づいて行うものです。後見人が本人に代わって遺言書を作成したり、遺言内容を決めたりすることはできません。
本人の財産を自由に贈与・貸付けすること
「家族だから」「相続税対策になるから」といった理由で、後見人が本人の財産を親族へ贈与したり、貸し付けたりすることは原則として認められません。
後見人等の仕事は、将来の相続人のために財産を保存することではなく、現在のご本人の生活と権利を守ることです。親族間の慣例的な支出であっても、本人の利益やこれまでの生活状況を踏まえて慎重に判断する必要があります。
亡くなった後の葬儀・納骨・遺品整理を当然に行うこと
ご本人が亡くなると成年後見は終了し、成年後見人の代理権も原則としてなくなります。
成年後見人には、相続人が相続財産を管理できるようになるまでの間、一定の保存行為や期限の来た債務の支払いなどを行える場合があります。しかし、葬儀、納骨、住居の明渡し、遺品整理などを後見人が当然にすべて行えるわけではありません。
亡くなった後の手続きを特定の人へ頼みたい場合は、判断能力が十分なうちに死後事務委任契約を検討します。財産の承継先を決めたい場合は遺言書が必要です。
家庭裁判所の許可などが必要なこと
本人の居住用不動産を処分する場合
本人が住んでいる住宅だけでなく、施設へ入所する前に住んでいた住宅や、将来戻る可能性がある住宅も「居住用不動産」に含まれる場合があります。
後見人等が居住用不動産を売却する、賃貸する、賃貸借契約を解除する、抵当権を設定する、建物を取り壊すといった処分を行うには、家庭裁判所の許可が必要です。許可を得ずに行った処分は無効になります。
本人と後見人の利益が対立する場合
本人と後見人が共同相続人として遺産分割を行う場合や、後見人が本人の不動産を買い取る場合などは、利益相反に該当します。
この場合は、家庭裁判所に特別代理人等の選任を申し立て、その行為に限って別の人が本人を代理します。ただし、後見監督人等が選任されている場合は、監督人が本人を代理することがあります。
保佐人・補助人・任意後見人では権限が異なる
成年後見人には原則として広い代理権と取消権がありますが、保佐人や補助人の代理権は、家庭裁判所が認めた特定の行為に限られます。同意権・取消権の範囲も、それぞれ異なります。
任意後見人は、公正証書で作成した任意後見契約に記載された代理権の範囲で事務を行います。家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から契約の効力が生じますが、本人が行った法律行為を取り消す権限はありません。
「後見人」という名称だけで判断せず、どの制度を利用しているのか、代理権目録や家庭裁判所の審判でどの権限が与えられているのかを確認する必要があります。
制度を利用する前に整理したいこと
現在、ご本人が一人で難しい手続きは何か
財産管理と生活支援のどちらが中心になるか
介護や医療について誰と希望を共有するか
身元保証や緊急連絡先をどのように確保するか
亡くなった後の手続きを誰に頼むか
法定後見、任意後見、財産管理委任など、どの仕組みが合うか
成年後見制度だけですべての不安を解決できるわけではありません。任意後見契約、見守り契約、財産管理委任契約、死後事務委任契約、遺言書などを役割ごとに組み合わせることで、必要な支援を切れ目なく準備できる場合があります。
札幌市西区琴似で成年後見のご相談なら行政書士宇野敏志事務所へ
後見人等は、ご本人の財産管理や介護・福祉サービスの契約などを法律面から支援します。一方で、直接の介護、医療同意、身元保証、身分行為の代理などは行えません。
制度を利用する際は、「誰に何を頼みたいのか」「成年後見以外にどのような準備が必要か」を整理することが大切です。
札幌市西区琴似の行政書士宇野敏志事務所では、成年後見制度に関するご相談、任意後見契約・財産管理委任契約・死後事務委任契約の内容整理、公正証書作成に向けた準備、遺言・終活に関するご相談を承っております。
家庭裁判所への申立代理や紛争対応は弁護士、不動産登記は司法書士、税務申告は税理士など、内容によって相談先が異なります。状況に応じて適切な専門家へ相談しましょう。
初回相談は無料です。札幌市西区・琴似周辺の方はもちろん、北海道全域に対応しております。ご自身やご家族の将来に不安がある方は、お気軽にご相談ください。