人が亡くなった後には、葬儀や納骨、行政への届出、住居の明渡し、公共料金や各種サービスの解約など、さまざまな手続きが発生します。

通常はご家族や親族が対応しますが、身近に頼れる人がいない場合や、家族にできるだけ負担をかけたくない場合もあります。

そのようなときに、生前のうちに死後の事務を特定の人へ頼んでおく契約が「死後事務委任契約」です。

この記事では、死後事務委任で頼めること、遺言や任意後見との違い、契約時の注意点について解説します。

死後事務委任契約とは

死後事務委任契約とは、ご本人が亡くなった後に必要となる事務について、あらかじめ信頼できる人や専門家へ依頼しておく契約です。

民法上、委任契約は委任者の死亡によって終了するのが原則です。そのため、死後事務を確実に依頼するには、本人の死亡後も契約が終了せず、受任者が定められた事務を行うことを契約書で明確にしておくことが重要です。

依頼する範囲、費用、報告方法などを具体的に決めておくことで、受任者が本人の希望に沿って動きやすくなります。

死後事務委任で依頼できる主な手続き

契約内容によって異なりますが、一般に次のような事務が考えられます。

葬儀・火葬・納骨に関する手配

• 葬儀社への連絡や葬儀の手配
• 火葬や納骨に関する手続き
• 親族や知人への連絡
• 永代供養など、生前に決めた方法に沿った対応

葬儀の規模、宗教・宗派、納骨先、連絡してほしい人などを契約書や別紙に具体的に残しておくと、希望が伝わりやすくなります。

行政や契約に関する手続き

• 関係機関への届出に関する支援
• 電気、ガス、水道などの停止・精算
• 携帯電話、インターネット、定額サービスなどの解約
• 医療費や施設利用料など未払費用の精算

事業者によって必要書類や解約方法が異なります。法務省のガイドラインでも、携帯電話の解約時に死後事務委任契約書などの提出を求める事業者があるため、契約と併せて必要資料を準備することが望ましいとされています。

住まいや遺品に関する手続き

• 賃貸住宅の解約や明渡しに関する対応
• 家財や生活用品の整理
• ペットの引渡し
• デジタル機器やオンラインサービスへの対応

ただし、室内の物品は相続財産になる可能性があります。受任者が自由に処分できるわけではないため、相続人の権利との関係を踏まえ、処分方法や指定先を契約で具体的にしておく必要があります。

遺言書との違い

死後事務委任契約と遺言書は、目的が異なります。

遺言書は主に、預貯金や不動産などの財産を誰に承継させるか、遺言執行者を誰にするかといった事項を定めるものです。

一方、死後事務委任契約は、葬儀、納骨、各種契約の解約、住居の明渡しなど、亡くなった後の事務手続きを任せるためのものです。

財産の分け方を死後事務委任契約だけで決めることはできません。財産承継について希望がある場合は、遺言書を別に作成し、両者の内容が矛盾しないように準備することが大切です。

任意後見契約との違い

任意後見契約は、ご本人の判断能力が低下した後も生活を続けられるよう、財産管理や介護・福祉サービスなどの契約を支援する制度です。

任意後見契約は本人の死亡によって終了するため、原則として死後の葬儀や解約手続きまで任意後見人の権限で行うことはできません。

生前の支援には任意後見契約、亡くなった後の手続きには死後事務委任契約、財産の承継には遺言書というように、それぞれの役割を組み合わせて備える方法があります。

死後事務委任を検討したいケース

次のような方は、死後事務委任契約を検討する意味があります。

• 身寄りがない、または親族が遠方にいる
• 家族が高齢で、死後の手続きを任せるのが難しい
• 家族や親族に負担をかけたくない
• 内縁の配偶者や友人など、相続人以外の信頼できる人に頼みたい
• 葬儀や納骨について具体的な希望がある
• 賃貸住宅、ペット、デジタルサービスなどの対応が心配

契約が必要かどうかは、家族関係、財産、住居、希望する手続きによって変わります。エンディングノートだけで希望を残す方法もありますが、エンディングノートには通常、受任者へ法的な代理権を与える効力はありません。

契約前に決めておきたいこと

誰に依頼するか

家族、知人、法人や専門家などが候補になります。死後事務は一定期間続くことがあり、金銭の管理も伴うため、信頼性、実務能力、継続して対応できる体制を確認する必要があります。

何をどこまで頼むか

「死後のことを一任する」といった曖昧な定めでは、本人の希望を判断できず、相続人との行き違いにつながる可能性があります。手続きごとに依頼範囲、希望、優先順位を整理しましょう。

費用をどのように確保するか

葬儀費用、住居の整理費用、未払金、受任者への報酬などが必要です。見積額、預託方法、精算方法、残金の扱いを契約時に決めます。

相続人との関係を整理する

死後事務には、相続財産や相続人の権利と関係するものがあります。可能であれば、本人の意思に反しない範囲で推定相続人へ契約内容を説明し、遺言書との整合性も確認しておくと安心です。

公正証書にする必要はあるのか

死後事務委任契約は、任意後見契約とは異なり、法律上必ず公正証書にしなければならないと定められているわけではありません。

ただし、公正証書にすることで、契約内容と契約時の意思を明確な形で残しやすくなります。受任者が葬儀社や各事業者へ契約の存在を示す場面も想定し、依頼内容に応じて公正証書化を検討するとよいでしょう。

札幌市西区琴似で死後事務委任のご相談なら行政書士宇野敏志事務所へ

死後事務委任契約は、亡くなった後の希望を実現し、ご家族や周囲の方の負担を軽くするための準備です。

大切なのは、死後事務委任だけで完結させず、任意後見、遺言、財産管理、エンディングノートなどとの役割分担を考えることです。

札幌市西区琴似の行政書士宇野敏志事務所では、死後事務委任契約書の作成に向けた内容整理、公正証書作成の準備、遺言・終活・成年後見に関するご相談を承っております。

相続人間に争いがある場合や法律判断を伴う交渉は弁護士、不動産登記は司法書士、相続税の申告は税理士の業務となります。状況に応じて適切な専門家へ相談しましょう。

初回相談は無料です。札幌市西区・琴似周辺の方はもちろん、北海道全域に対応しております。お気軽にお問い合わせください。

参照元

• • 法務省・国土交通省「残置物の処理等に関するモデル契約条項」

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00262.html

• • 法務省「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」

https://www.moj.go.jp/content/001420018.pdf

• • 法務省「成年後見制度・成年後見登記制度 Q&A　Q16～Q20 任意後見制度について」

https://www.moj.go.jp/MINJI/a03.html